生活福祉資金貸付事業　（県社協受託事業）

他からの借入れが困難な低所得世帯や障害者または高齢者世帯に対し、世帯の状況と必要に合わせた資金（総合支援資金・福祉資金・教育支援資金・不動産担保型生活資金）の貸付を行います。

 

貸付の際には、民生委員の調査・訪問、連帯保証人との面接があります。相談内容、返済計画などが不適切な場合は貸付できません。他の制度（母子・父子・寡婦福祉資金、日本学生支援機構、日本政策金融公庫等）で借入可能な場合はそちらが優先となります。

 

　　　《貸付対象》

 貸付によって自立が見込まれ、次の要件にすべて当てはまる方

1. 低所得世帯（住民税非課税世帯程度）であり、失業や収入の減少などにより生活に困窮していること。
2. 公的な書類などで本人確認が可能であること。
3. 現に住所があること。あるいは「住宅手当」の申請を行い、住居の確保が見込めること
   • ※現段階で住居喪失している方は、『はだの地域福祉総合相談センター』で「住居確認給付金」の相談を受けていただきます。
4. 社協や関係機関からの継続的な相談支援を受けることに同意していること。
5. 貸付と支援を行うことにより、自立した生活を営むことが可能となり、貸付けた資金の返済が見込めること。
6. 失業給付、就職安定資金、生活保護、年金などの公的給付を受けることができず、生活費を賄うことができないこと。

 

（１）総合支援資金　　

 

失業や減収などの理由から生活に困窮している世帯に対して、相談と貸付により生活の立て直しを支援します。

 

（２）福祉資金　

生活の安定と経済的自立を図るために、資金の貸付と必要な援助を行います。

貸付対象　　低所得世帯・障害者世帯・高齢者世帯・生活保護受給世帯

 

（３）教育支援資金　

低所得世帯に対して、学校教育法に定められた高等学校、大学などへの進学や通学に必要な経費の貸付を行います。

 

（４）不動産担保型生活資金貸付（リバースモーゲージ）　

持ち家と土地があっても現金収入が少ない高齢者世帯の自立を図ることを目的に、その不動産を担保に生活費を貸付ける制度です。高齢者が実際に暮らしている不動産を担保に月額で融資を受け、高齢者の死亡時または融資期間終了時にその不動産を処分し返済することから「リバースモーゲージ」形式とも言われています。